国は、平成20年度から肝炎総合対策を推進するとともに、平成21年に「肝炎対策基本法」を制定し、翌22年度以降、肝炎治療に対する医療費助成、肝炎ウイルス検査の促進、正しい知識の普及と理解など5本の柱からなる肝炎総合対策を推進しています。
しかし、国の肝炎普及啓発への取り組みについて、国民の4割弱の人には全く知られていません※。
また、肝炎ウイルス検査を受けたことがない人が、3~4割程度いるという実態も明らかになっています※。
※平成29年度 肝炎検査受検状況実態把握調査(国民調査)(考藤班)
肝炎ウイルス検査の普及啓発に向けた取り組みのうち、ご存じのものはどれですか?
一方、肝炎検査普及啓発活動の認知率と、C型肝炎ウイルス検査の受検率との間には強い相関があることが確かめられており、このことからも、すべての国民に対する肝炎知識の普及が望まれています。
平成29年度 肝炎検査受検状況実態把握調査(国民調査)(考藤班)から作図
以上より、肝炎の知識普及啓発をさらに進め、誰もが肝炎検診を受けやすい環境を整えることが今日の優先課題となっています。
そのためには、行政のほか、医療従事者、患者等、大学・学会、民間企業、さらに、メディア、一般企業、国民まで、多くの人々が手をつなぎ合った協力体制が必要です。
「知って、肝炎プロジェクト」事務局は、これらの活動主体をつなぐ触媒機能を果たします。